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自己破産申立ては自分の都合で部分的な未返済金を度外視した申し入れはできませんので住宅ローン又は親族などの保証人が付いている借りたお金を度外視した自己破産の申告はできないのです。ローンがまだ残っているときに自己破産に関する手続きを行ったら持ち家は所有権がなくなってしまいます故、ローンを継続して払いながら(自分の家を住居としながら)未返済金などの債務を返済していきたいときには民事再生の申込方法を選ぶのがよいでしょう。一方で、連帯保証人が存在している負債が残っている際には、債務者が自己破産申請をすると、保証人のところに直に返済請求書が送られるのです。さらには持っている財産(持ち家、乗用車、株または災害保険等)に関しては、通例は例外無く接収の対象となるので、どうしても手放したくない資産があるという場合や、破産の手続きを実行すると業務停止になってしまう資格を使って収入を得ているのであるならば、違った借金返済の選択肢(任意整理又は特定調停手続といった方法)を検討しなければいけません。また賭け事、浪費に端を発する負債を作った場合だと目的の免責(借金を無効にする手続き)が受理されない事態もあり得ますので違った返済の仕方(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理または民事再生による借金の大幅な低減)なども視野に入れて検討していく方が良いこともあります。